本事業の具体的な取組内容について、以下の順序で記述する。
【1. 申請事業の概要】
【2. 弊社の概要】
【3. 申請事業が解決したい課題】
【4. 課題の解決方法、申請事業の詳細】
【5. 本事業の社会的必要性と、技術的革新性】 ←今回の内容
【6. 対象となる市場】←今回の内容
【7. 将来の展望】
本事業は、「成果物を見てその内容を評価する」という静的態度ではなく、「成果物を作る過程を観察し、その様子を評価する」という動的態度で受講生を支援するサービスである。
以下では、本事業の社会的必要性とその背景技術の技術的革新性について述べる。
[[社会的必要性]]
本事業の社会的必要性は、以下の点にある。
本事業は、従来であれば専門家の直接指導でなければ得られなかった内容の具体的な指導をオンラインでいつでも得られるようにするものである。
これにより、学習意欲の高い受講生がより効率的にスキルアップできるようになる。
これは、その受講生だけでなく、その受講生を雇用する企業や、社会全体にとっても有意義である。
[[技術的革新性]]
本事業の技術的革新性は、以下の点にある。
本事業が主に想定する顧客は、スキルアップに意欲的な30代～40代の一般事務職である。その市場規模は、概算で、日本国内だけで、約2,500万人である。この市場規模は、現状の弊社の事業規模に比して十分に大きい。
※市場規模の算定にあたっては、総務省統計局2017年3月30日公表の、2月労働力調査を活用した。雇用者数5,875万人、完全失業率2.5%。 30代-40代とその周辺の労働者のうち約40%が一般事務職と試算。
弊社がリサーチする限り、国内でも同様のビジネスモデル・規模で事務職担当向けオンライン講座を展開している企業は見当たらない。
また、前述したが、人工知能を使ってこのサービスを実装するに当たっての弊社の利点は以下である。
[1] エクセル等のパソコンスキルを学ぶためのオンライン講座や演習問題がすでに豊富にあること。
[2] スキルアップに積極的な受講生のリストがすでに25,000名分あること。
さらに追加すると、弊社代表（元日本IBM No.1社内講師）の教育ノウハウは、他社が外見だけを真似て容易に模倣できるものではない。
この市場規模と参入障壁から、本事業にて実施する新サービスは、市場への浸透段階たる少なくとも向こう3年程度は、障害無くビジネスを拡大しつづけられるものと考える。
事業計画書【7. 将来の展望】に続く。
